精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 第1条の3

第1条の3

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第155号。以下「令」という。）第2条の2の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一氏名、住所、生年月日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して令第2条の2の申請書の提出を行うときに限る。）、連絡先並びに医籍の登録番号及び登録年月日 二勤務先の名称及び所在地 三その他必要な事項

２ 令第2条の2の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一履歴書 二医師免許証の写し 三五年以上診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面 四三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面 五法第18条第1項第3号に規定する厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有することを証する書面 六法第18条第1項第4号に規定する研修の課程を修了したことを証する書面

３ 法第19条第2項の規定により同項に規定する指定の効力が失われた日から起算して一年を超えない期間に法第18条第1項の申請を行う場合においては、令第2条の2の厚生労働省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、同項第1号、第2号及び第6号に掲げる書類並びに当該効力が失われた指定に係る指定医証とする。