株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令

電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律（昭和二十五年法律第百四十五号）第二条第一項の規定に基き、米国対日援助見返資金および復興金融金庫の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令を次のように制定する。

電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和二十五年法律第百四十五号）第二条第一項の規定による公告は、官報、日刊新聞紙又は電子公告（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号の電子公告をいう。以下同じ。）であつて当該会社の定款で定めるものに掲載しなければならない。

前項の掲載は、別紙様式によらなければならない。

第一項に規定する公告を電子公告により行う場合には、公告の開始後一月を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、前項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この項において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和二年四月一日から施行する。