火薬類取締法施行規則 第67条

第67条

火薬類（不発弾等を除く。以下この項及び次項において同じ。）の廃棄は、廃棄しようとする火薬類の性状に応じて、廃棄作業を行う者及び周辺への危害が発生するおそれがない方法により行わなければならない。

２ 火薬類の爆発処理又は燃焼処理をする場合にあっては、第51条第1号から第7号まで、第9号から第11号まで、第53条の4第2号、第4号及び第5号並びに第54条第1号から第8号までのほか、次の各号の規定を守らなければならない。 一爆発又は燃焼は、広い場所、高さ二メートル以上の土堤で囲まれた一定の場所等廃棄しようとする火薬類の全量が爆発した場合において他に危害を及ぼさないような場所で行うこと。 二爆発又は燃焼をするときは、赤旗を掲げ、かつ、関係人のほかは立ち入らないような措置を講ずること。 三廃棄しようとする火薬類は、安全な場所に置き、処分終了前に次の処分に着手しないこと。 四燃焼により廃棄する場合には、焼却中はみだりに接近しないこと。 五屋外において燃焼により廃棄する場合には、風の少ない日を選び、かつ、点火に際しては風下から行うこと。 六電気雷管で爆発させる場合には、爆発場所を離れて導通試験を行うこと。

３ 不発弾等（不発弾等の解撤作業により生じる火薬類を含む。以下次項において同じ。）の廃棄を行うために、不発弾等廃薬処理場を設けなければならない。

４ 前項の不発弾等廃薬処理場（製造所内のものを除く。）は、次の各号の規定によらなければならない。 一不発弾等廃薬処理場は、不発弾等廃薬処理場外の保安物件に対して、次の表の保安距離をとること。 二不発弾等廃薬処理場には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で定員を定め、定員内の従事者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。 三不発弾等廃薬処理場には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で停滞量を定め、これを超えて不発弾等を存置しないこと。

５ 不発弾等を爆発処理又は燃焼処理する場合にあっては、第51条第1号から第3号まで、第4号から第7号まで、第9号及び第10号並びに第54条第1号から第8号までのほか、次の各号の規定を守らなければならない。ただし、不発弾等の解撤により生じる火薬類であって不発弾等の外殻から分離されたものを爆発処理又は燃焼処理するときは、第1項及び第2項の規定によることができる。 一爆発処理するときは、想定する不発弾等の処理量及び処理回数を設定し、当該想定値に対して十分な耐爆性を有する構造の鋼製チャンバを用いること。 二鋼製チャンバは、繰り返しの爆発処理に対して十分な耐爆性を維持していることを確認するため、劣化を計測する装置を備え、処理の都度計測を行い、十分な耐爆性が残されていないと判断される場合には使用しないこと。 三鋼製チャンバの搬入口の方向には、経済産業大臣が告示で定める基準による土堤又は防爆壁を設置すること。 四燃焼処理するときは、火炎や飛散物が外部へ放出されることのない構造であり、かつ、少量ずつ燃焼する装置並びに内圧及び温度を監視する装置を設けた燃焼炉を用いること。 五爆発処理又は燃焼処理するときは、あらかじめ、その処理に用いる設備の能力に応じた不発弾等の最大数量を定め、当該最大数量以下で処理すること。

６ 爆発又は燃焼以外の方法により不発弾等を廃棄する場合には、温度、圧力の急激な変化が起きないような措置が講じられた処理設備を用いること。

７ 第3項、第4項及び第5項第3号に規定する基準については、経済産業大臣が廃棄方法、土地又は設備の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。