火薬類取締法施行規則 第67条の4
（保安教育計画の基準）
火薬類取締法施行規則の全文・目次（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）
第67条の4 （保安教育計画の基準）
製造業者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。 一幹部従業者及び保安関係従業者に対して施すべき保安教育の内容 二一般従業者（未熟練従業者を除く。）に対して施すべき保安教育の内容 三未熟練従業者に対して施すべき保安教育の内容
２ 煙火の製造業者は、製造保安責任者、製造副保安責任者及び製造保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。 一火薬類取締に関する法令に関すること。 二煙火の製造に関する保安管理技術に関すること。 三煙火の製造方法に関すること。 四火薬類の性能試験方法に関すること。
３ 取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、第1項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。 一火薬類取締に関する法令に関すること。 二火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。
４ 保安教育は、製造保安責任者その他火薬類の製造又はこれに附随する取扱いに係る保安について十分な知識及び経験を有する者に行わせなければならない。
５ 第1項に掲げる保安教育は、従業者が保安意識を高め、必要な知識を修得することができるように適当な期間をおいて反覆して行わなければならない。
６ 第2項及び第3項に掲げる保安教育は、当該保安教育を受ける者が保安に関する知識の水準を維持向上することができるように、教育効果を十分にあげられるような適当な時間を確保して行うとともに、適当な期間をおいて反復して行わなければならない。
７ 未熟練従業者については、第5項の規定によるほか、その者が当該製造作業又はこれに附随する取扱いに従事する前に保安教育を施さなければならない。