火薬類取締法施行規則 第44条の2
（特定施設の範囲等）
火薬類取締法施行規則の全文・目次（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）
第44条の2 （特定施設の範囲等）
法第35条第1項本文の経済産業省令で定めるものは、危険工室、火薬類一時置場、日乾場、不発弾等解撤工室等、移動式製造設備用工室及び移動式製造設備とする。
２ 法第35条第1項本文の経済産業大臣若しくは都道府県知事が行う保安検査又は同項第2号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、一年（土堤、簡易土堤及び防爆壁にあっては、三年）に一回受け、又は自ら行わなければならない。ただし、使用を休止した特定施設又は火薬庫であって、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出たものであり、かつ、前回の保安検査（保安検査を受け、又は自ら行ったことのない特定施設又は火薬庫にあっては、完成検査。以下同じ。）の日から当該特定施設又は当該火薬庫を再び使用しようとする日までの期間が一年以上（土堤、簡易土堤及び防爆壁にあっては、三年以上）であるもの（以下「休止施設等」という。）にあっては、この項本文の規定にかかわらず、当該休止施設等を再び使用しようとする日までに、保安検査を受け、又は自ら行えば足りるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の回数で同項の保安検査を受け、又は自ら行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間に一回当該保安検査を受け、又は自ら行わなければならない。
４ 前回の保安検査の日から一年を経過した日（土堤、簡易土堤及び防爆壁にあっては、三年を経過した日。以下この項において「基準日」という。）の前後一月以内（認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者にあっては、基準日の前後三月以内）に第2項の保安検査を受け、又は自ら行った場合にあっては、基準日において当該保安検査を受け、又は自ら行ったものとみなす。
５ 法第35条第1項本文の規定により、第2項の保安検査を受けようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者（認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者を除く。）は、前回の保安検査の日（前項の規定により第2項の保安検査を受け、又は自ら行ったものとみなされた日を含む。以下同じ。）から一年を超えない日（土堤、簡易土堤及び防爆壁（休止施設等を除く。）にあっては、三年を超えない日、休止施設等にあっては、当該休止施設等を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第十八の保安検査申請書を、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
６ 法第35条第1項本文の規定により、第2項の保安検査を受けようとする認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者は、前回の保安検査の日から一年二月を超えない日（土堤、簡易土堤及び防爆壁（休止施設等を除く。）にあっては、三年二月を超えない日、休止施設等にあっては、当該休止施設等を再び使用しようとする日の三十日前）までに、様式第十八の保安検査申請書を、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
７ 前二項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の期限までに同項の保安検査申請書を提出することが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに当該保安検査申請書を提出しなければならない。
８ 産業保安監督部長又は都道府県知事は、法第35条第1項本文の保安検査において、特定施設が法第7条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるとき又は火薬庫が法第12条第3項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第十九の保安検査証を交付するものとする。
９ 法第35条第2項の保安の確保のための組織及び方法に係るものとして経済産業省令で定めるものは、第6条第1項各号に掲げる事項の細目とする。