放送法施行規則 第36条

第36条 （放送債券の募集事項）

準用会社法（令第3条において準用する会社法（平成十七年法律第86号）をいう。以下同じ。）第676条第12号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一数回に分けて募集放送債券（協会の発行する放送債券を引き受ける者の募集に応じて当該放送債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる放送債券をいう。以下同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（準用会社法第676条第9号に規定する払込金額をいう。） 二募集放送債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容 三準用会社法第702条の規定による委託に係る契約において放送債券に係る社債管理者（以下「放送債券管理者」という。）の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 四準用会社法第711条第2項本文（準用会社法第714条の7において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するときは、同項本文に規定する事由 五準用会社法第714条の2の規定による委託に係る契約において準用会社法第714条の4第2項各号に掲げる行為をする権限の全部若しくは一部又は放送債券に係る社債管理補助者（以下「放送債券管理補助者」という。）の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 六準用会社法第714条の2の規定による委託に係る契約における準用会社法第714条の4第4項の規定による報告又は同項に規定する措置に係る定めの内容