放送法施行規則 第32条

第32条 （区分経理の方法）

協会は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。 一法第20条第1項及び第2項の業務（次号に掲げるものを除く。）　一般勘定 二有料任意的配信業務　有料任意的配信業務勘定 三法第20条第3項の業務　受託業務等勘定

２ 協会は、前項第1号に掲げる業務のうち、必要的配信業務に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。 一放送番組の配信に係る費用 二番組関連情報の編集及び配信に係る費用

３ 協会は、第1項第1号に掲げる業務のうち、受信料財源任意的配信業務に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。 一二号業務に係る費用 二法第20条第2項第3号の業務（以下「三号業務」という。）に係る費用

４ 協会は、有料任意的配信業務に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。 一二号業務に係る費用 二三号業務に係る費用

５ 協会は、前各項の規定により、業務ごとに区分して経理を整理しようとするときは、当該業務に係る費用について、別表第2号の二に掲げる方法によるほか、適切な方法により整理しなければならない。

６ 前項の場合において、協会は、費用の整理に関する計算方法（別表第3号の二及び別表第3号の三に掲げる勘定科目（協会がより細分化した勘定科目を設定した場合にあつては、当該勘定科目）ごとに、当該勘定科目に係る費用と業務との対応関係、直課又は配賦の別及び別表第2号の二に規定する配賦基準を記した一覧表を含む。第14条の16第1項第7号ロ及び第34条第3項第4号ネにおいて同じ。）を記載した書類をあらかじめ作成しなければならない。

７ 協会は、毎事業年度の開始前及び終了後に、当該事業年度に実施する又は実施した任意的配信業務の経理を第1項、第3項及び第4項の規定により整理した結果について、別表第3号の二に定める様式による受信料財源任意的配信業務に係る費用の明細及び別表第3号の三に定める様式による有料任意的配信業務に係る費用の明細を記載した書類を作成しなければならない。