放送法施行規則 第5条

第5条 （審議機関への報告）

法第6条第5項（法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、当該事項を記載した書面をもつて行うものとする。

２ 前項の規定によるほか、法第6条第5項第2号及び第3号（法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項については、審議機関の審議に資するよう当該事項に係る放送番組の視聴その他の当該事項の内容が容易に分かる方法により報告するものとする。

３ 法第6条第5項（法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、次の各号に定めるところにより行うものとする。 一法第6条第5項第1号及び第2号（法第81条第6項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる事項の報告については、法第6条第5項第1号に規定する措置又は法第9条第1項（法第81条第6項において準用する場合を含む。）の規定による措置が講じられた直後の審議機関の開催時に行わなければならない。ただし、報告の準備に時間を要する場合その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。 二法第6条第5項第3号（法第81条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の報告については、審議機関の開催の都度行わなければならない。ただし、同一月内に審議機関を二回以上開催する場合にあつてはそのいずれかの開催時に行うことができる。 三法第107条の規定により読み替えて適用する法第6条第5項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告については、毎年四月から各六箇月の期間ごとに、当該期間における各月の第三週の期間に放送した放送番組を教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組及びその他の放送番組の区分に分類し、当該各六箇月の期間が経過した直後の審議機関の開催時に行わなければならない。ただし、報告の準備に時間を要する場合その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。

４ 前項第3号の報告をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。