放送法施行規則 第86条

第86条 （事業計画書の変更等）

認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。次項及び第4項から第6項までにおいて同じ。）は、法第93条第3項に規定する事業計画書及び事業収支見積書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。

２ 認定基幹放送事業者（臨時目的放送を専ら行う認定基幹放送事業者を除く。第4項から第6項までにおいて同じ。）は、基幹放送の業務を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。

３ 前項の報告は、計算書類の提出をもつてこれに代えることができる。

４ 認定基幹放送事業者は、その経理的基礎が基幹放送の業務の維持に支障を来すおそれがある特別の事情が生じたときは、遅滞なく、当該事情の内容及び原因、当該事情による影響並びに経理的基礎を確保するために必要な措置その他の基幹放送の業務の維持を図るために必要な措置を総務大臣に報告しなければならない。

５ 認定基幹放送事業者は、前項の規定による報告をしたときは、総務大臣が当該報告の内容を勘案して定める期間ごとに、総務大臣にその状況を報告しなければならない。

６ 認定基幹放送事業者は、第4項に規定する特別の事情が解消したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。この場合において、前項の規定は、適用しない。

７ 前三項の規定により報告するときは、別表第21号の五の様式によつて行うものとする。

８ 認定基幹放送事業者は、基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類に変更があつたときは、別表第9号の様式に変更後の現状を記載し、変更箇所に※印を付し、余白に変更年月日を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

９ 前項の規定により届け出なければならないとされる基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類について、次に掲げる場合には、認定基幹放送事業者は、同項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。 一第76条第1項の規定により基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類を総務大臣に提出した場合 二設備等維持業務を確実に実施することができる体制のうち、組織全体の連絡系統に変更を来さない変更の場合 三設備等維持業務を確実に実施するために整備している規程のうち、規程の概要に変更がない変更の場合 四設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者の変更の場合 五設備等維持業務に従事する者の氏名及び略歴を記載した場合における当該氏名及び略歴の変更その他特に軽微な変更であると認められる場合