放送法施行規則 第175条の3

第175条の3 （書面による解除）

法第150条の3第1項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一前条第7項第1号に掲げる場合 二その有料放送役務提供契約が変更・更新契約であり、かつ、基本記載事項（第175条第1項第4号、第6号及び第8号に掲げる事項に係るものに限る。）の内容に変更（同条第8項第3号イ又はロのいずれかに該当するものを除く。）が生ずるものでない場合。この場合において、同号ロ中「有料放送事業者」とあるのは、「有料放送事業者又は国内受信者」とする。

２ 不実告知後書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一契約特定情報（変更・更新契約に係る不実告知後書面にあつては、既契約に係る契約特定情報） 二前条第1項第2号に掲げる事項（第175条第1項第1号に掲げる事項に係るものに限る。） 三基本記載事項のうち次に掲げる事項（変更・更新契約に係る不実告知後書面にあつては、基本記載事項のうち変更をした事項） 四書面解除に関する事項のうち、次に掲げる事項 五不実告知後書面の内容を十分に読むべき旨

３ 前条第2項及び第6項の規定は、不実告知後書面を交付する場合について準用する。

４ 第2項第4号イ及びロに掲げる事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

５ 有料放送事業者は、不実告知後書面を国内受信者に交付した際には、直ちに当該国内受信者が当該不実告知後書面を見ていることを確認した上で、第2項第4号イ及びロに掲げる事項について当該国内受信者に告げなければならない。

６ 法第150条の3第4項の総務省令で定める額は、次に掲げる額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を限度とする。 一書面解除までに提供された有料放送の役務及びその提供に付随して提供された有償継続役務であつて書面解除に伴いその提供が中止されたものの対価に相当する額（次号及び第3号に規定する費用に係るものを除く。） 二当該有料放送事業者が、有料放送の役務の提供に必要な工事に現に要した費用の額（その算定の方法をあらかじめ契約約款等に定め、かつ、インターネットの利用その他の方法により公表している場合に限る。） 三当該有料放送事業者が、有料放送役務提供契約の締結に現に要した費用（前号の費用を除く。）の額（その算定の方法をあらかじめ契約約款等に定め、かつ、インターネットの利用その他の方法により公表している場合に限る。）