電波法施行規則 第28条の5

第28条の5

法第35条第1号の規定により備えなければならない予備設備は、次に掲げる無線設備の機器とする。 一第28条第1項第1号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備 二第28条第1項第2号の義務船舶局にあつては、同号の（１）の無線設備 三第28条第1項第3号の義務船舶局等にあつては、同号の（１）の（一）の無線設備及びインマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備（総務大臣が別に告示するインマルサット人工衛星局の通信圏を超えて航行する船舶の船舶地球局の無線設備を除く。）、第12条第5項第2号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備又は中短波帯及び短波帯の電波を使用する無線設備（デジタル選択呼出装置、無線電話及びデジタル選択呼出専用受信機が可能なものに限る。）

２ 前項の予備設備は、専用の空中線に接続され、直ちに運用できる状態に維持されたものでなければならない。

３ 第1項の予備設備は、同項の規定による機器を備えることが困難又は不合理である場合には、総務大臣が別に告示するところにより、インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備又は第12条第5項第2号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備の機器その他の当該告示において定める機器とすることができる。

４ 法第35条第2号の規定により行わなければならない点検は、同号の措置をとることとなつた日から一年ごとの日の前後三月を超えない時期（総合通信局長が別に指定した場合は、その指定した時期）に、無線設備の機器に応じて総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。

５ 法第35条第2号の規定により備えなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。

６ 法第35条第2号の措置は、総務大臣が別に告示するところにより、他の者に委託することができる。

７ 法第35条第3号の規定により備え付けなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。