電波法施行規則 第六条の二の四
昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号
法第四条の二第二項の総務省令で定める無線局は、次に掲げる無線局であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するものとする。 一 特定小電力無線局のうち、次に掲げるもの 二 小電力データ通信システムの無線局（第六条第四項第四号（１）、（３）、（４）及び（６）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。） 三 デジタルコードレス電話の無線局であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びに一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。） 四 五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの陸上移動局