電波法施行規則 第40条

(無線業務日誌)

電波法施行規則の全文・目次(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)

第40条 (無線業務日誌)

法第60条に規定する無線業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。 一海上移動業務、航空移動業務若しくは無線標識業務を行う無線局(船舶局又は航空機局と交信しない無線局及び船上通信局を除く。)又は海上移動衛星業務若しくは航空移動衛星業務を行う無線局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。) 二基幹放送局 三非常局

2 次の各号の無線局の無線業務日誌には、前項第1号又は第3号に掲げる事項(同項ただし書の規定により省略した事項を除く。)のほか、それぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載事項の一部を省略することができる。 一海岸局 一の二海岸地球局 二船舶局 二の二船舶地球局 三航空局 三の二航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。) 四航空機局 四の二航空機地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。)

3 前二項に規定する時刻は、次に掲げる区別によるものとする。 一船舶局、航空機局、船舶地球局、航空機地球局又は国際通信を行う航空局においては、協定世界時(国際航海に従事しない船舶の船舶局若しくは船舶地球局又は国際航空に従事しない航空機の航空機局若しくは航空機地球局であつて、協定世界時によることが不便であるものにおいては、中央標準時によるものとし、その旨表示すること。) 二前号以外の無線局においては、中央標準時

4 使用を終つた無線業務日誌は、使用を終つた日から二年間保存しなければならない。

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