電波法施行規則 第51条の15

第51条の15 （権限の委任）

法に規定する総務大臣の権限で次に掲げるものは、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に委任する。ただし、第2号の二の三、第3号及び第5号の二に掲げる権限は、総務大臣が自ら行うことがある。 一法第4条、第5条（第4項を除く。）、第6条第1項、第7条から第12条まで、第14条第1項、第14条の2、第15条、第17条から第19条まで、第20条第2項から第6項まで、第9項及び第10項、第21条、第22条、第24条、第27条第1項、第27条の3第1項、第27条の4、第27条の5第1項及び第2項、第27条の6、第27条の8、第27条の9、第27条の10第1項、第27条の21第1項及び第2項、第27条の22から第27条の24まで、第27条の26（第3項を除く。）、第27条の27第2項、第27条の28、第27条の29第1項、第27条の30、第27条の32第2項、第27条の33（第3項を除く。）、第27条の34、第27条の35、第39条第4項（法第51条（法第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）、第70条の7第2項（法第70条の8第2項及び第70条の9第2項において準用する場合を含む。）、第75条、第76条第1項（法第70条の7第4項、第70条の8第3項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）、第2項、第3項（法第70条の7第4項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第6項並びに第80条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、次の無線局（法第5条第1項第2号に掲げる者の開設に係るものを除く。）に関するもの 一の二法第4条の2第2項（同項の規定による技術基準の指定に係る部分を除く。）、第4項及び第6項並びに法第4条の2第5項において準用する法第38条の20及び第38条の21第1項に基づく総務大臣の権限 二法第17条（無線設備の設置場所の変更及び無線設備の変更の工事に係る部分に限る。）及び第18条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、第1号に掲げる無線局以外の無線局（法第5条第1項第2号に掲げる者の開設するもの及び基幹放送局を除く。）に関するもの 二の二法第24条の2第1項、第2項及び第4項、第24条の3第1項、第24条の4第1項、第24条の5、第24条の6第2項、第24条の7、第24条の8第1項、第24条の9第1項、第24条の10並びに第24条の11の規定に基づく総務大臣の権限 二の二の二法第25条第2項の規定に基づく混信又はふくそうに関する調査に係る総務大臣の権限 二の二の三法第26条の2並びに第26条の3第6項及び第7項の規定に基づく総務大臣の権限 二の三法第41条第1項、第42条及び第45条の規定に基づく総務大臣の権限であつて、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士の資格に関するもの（法第45条の規定に基づくもののうち、法第46条第1項の規定により、総務大臣が同項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）に同項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）を行わせることとした場合の当該試験事務に係る無線従事者国家試験に関するものを除く。） 二の四法第41条第2項第2号、第48条第1項及び第79条第1項（免許の取消しに係る部分を除く。）の規定に基づく総務大臣の権限 二の五法第48条の2第2項第2号、第48条の3第1号、第79条第2項において準用する同条第1項（船舶局無線従事者証明の取消しに係る部分を除く。）、第79条の2第1項及び第2項並びに第81条の2の規定に基づく総務大臣の権限 三法第71条の5、第72条、第73条（第7項を除く。）、第81条（法第70条の7第4項、第70条の8第3項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第82条（法第101条において準用する場合を含む。）の規定に基づく総務大臣の権限 四法第100条第1項、第2項及び第4項並びに同条第5項において準用する法第14条第1項、第14条の2、第17条、第21条、第22条、第24条、第71条の5、第72条、第73条第5項、第76条第1項及び第81条の規定に基づく総務大臣の権限 五法第102条第1項の規定による届出を受理する総務大臣の権限 五の二法第103条第2項の規定に基づく総務大臣の権限 六法第103条の2第5項から第8項まで、第12項、第13項、第15項第3号、第19項から第21項まで、第23項及び第26項の規定に基づく総務大臣の権限 七法第103条の7第1項及び第2項の規定に基づく総務大臣の権限 八手数料令第22条第2項の規定に基づく総務大臣の権限

２ 前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長とする。

３ 無線局の送信装置のある場所が前項の表の下欄に掲げる場所と異なる場合において、同項に規定する総合通信局長が当該無線局の検査を行なうことが著しく不適当であるときは、第1項第1号、第2号、第3号又は第6号に掲げる総務大臣の権限（無線局の検査に係るものに限る。）が委任されることとなる所轄総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、当該無線局の送信装置のある場所を管轄する総合通信局長とする。

４ 法第4条の2第2項、第4項及び第6項の規定による届出を行う者又は無線従事者の免許を受けようとする者の住所が本邦内にない場合における第1項の所轄総合通信局長は、第2項の規定にかかわらず、関東総合通信局長とする。

５ アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。以下この項において同じ。）に係る申請について、申請に係る無線局に関する第2項の表の下欄に掲げる場所と申請に係る無線従事者の免許に関する同表の下欄に掲げる場所とが異なる場合であつて、当該申請がこれらのいずれかの場所を管轄する総合通信局長に同時に提出されるときにおける第1項の所轄総合通信局長は、第2項の規定にかかわらず、当該アマチュア局の無線設備の常置場所（常置場所を船舶又は航空機とする無線局にあつては、当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地）又は当該アマチュア局の送信所（通信所又は演奏所があるときは、その通信所又は演奏所）の所在地を管轄する総合通信局長とする。

６ 法第24条の12第1項、同条第2項において準用する法第24条の2第2項及び第4項、第24条の4第1項、第24条の5、第24条の6第2項、第24条の7第1項及び第2項、第24条の8第1項、第24条の9第1項及び第24条の11並びに第24条の12第3項の規定に基づく総務大臣の権限は、関東総合通信局長に委任する。ただし、当該権限は、総務大臣が自ら行うことがある。