電波法施行規則 第11条の2の4

第11条の2の4 （情報の提供の請求）

法第25条第2項の規定による情報の提供を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては総合通信局長に、法第27条の12第3項第7号に規定する終了促進措置（以下「終了促進措置」という。）に係るものについては総務大臣に提出しなければならない。 一請求者の氏名及び住所 二請求理由 三開設又は変更しようとする無線局の概要 四希望する情報提供の範囲 五希望する情報提供の実施の方法

２ 前項の請求書の様式は、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては別表第2号の二の四、終了促進措置に係るものについては別表第2号の二の五のとおりとする。

３ 第1項の請求に係る無線局の行う無線通信の態様及び目的は、周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに記載している事項に合致しているものでなければならない。

４ 総務大臣又は総合通信局長は、第1項の請求が、法第25条第2項に規定する混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的に使用することが明らかなときその他当該請求を拒むことについて正当な理由があると認めるときは、情報を提供しないものとする。

５ 第1項の請求に際し、総合通信局長は、次に掲げる書類のいずれかであつて、請求者の氏名が記載されているものの提示を求めるものとする。 一運転免許証、健康保険の資格確認書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他の法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて当該請求者が本人であることを確認するに足りるもの 二前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため総合通信局長が適当と認める書類