電波法施行規則 第43条の2

第43条の2 （事業計画の変更等）

基幹放送局の免許人は、法第9条第5項又は第17条第2項の規定により法第6条第2項第4号に規定する事業計画の変更を届け出るときは、別表第5号の六の様式により作成し、当該様式による届出書一通及びその写し一通を放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。ただし、放送対象地域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合は、住所を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出して行わなければならない。

２ 基幹放送局の免許人（日本放送協会、放送大学学園、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を受けた者及び臨時目的放送を専ら行う放送事業者を除く。第5項から第7項までにおいて同じ。）は、基幹放送の業務を行う事業又は放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。

３ 前項の規定により報告するときは、別表第5号の七の様式によつて行うものとする。

４ 第2項の報告は、前項の規定にかかわらず、計算書類の提出をもつてこれに替えることができる。

５ 基幹放送局の免許人は、その経理的基礎が基幹放送の業務又は放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務の提供の業務の維持に支障を来すおそれがある特別の事情が生じたときは、遅滞なく、当該事情の内容及び原因、当該事情による影響並びに経理的基礎を確保するために必要な措置その他の基幹放送の業務又は同項に規定する放送局設備供給役務の提供の業務の維持を図るために必要な措置を総務大臣に報告しなければならない。

６ 基幹放送局の免許人は、前項の規定による報告をしたときは、総務大臣が当該報告の内容を勘案して定める期間ごとに、その状況を総務大臣に報告しなければならない。

７ 基幹放送局の免許人は、第5項に規定する特別の事情が解消したときは、遅滞なく、その状況を総務大臣に報告しなければならない。この場合において、前項の規定は、適用しない。

８ 前三項の規定により報告するときは、別表第5号の八の様式によつて行うものとする。

９ 基幹放送局の免許人は、基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力に変更があつたときは、免許規則第4条第2項に定める無線局事項書の様式に変更後の現状を記載し、変更箇所に※印を付し、余白に変更年月日を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

１０ 前項の規定により届け出なければならないとされる基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力について、次に掲げる場合には、基幹放送局の免許人は、同項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。 一免許規則第12条第1項第3号の規定により無線局事項書を総務大臣に提出した場合（当該無線局事項書に基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力の変更後の現状を記載した場合に限る。） 二設備等維持業務を確実に実施することができる体制のうち、組織全体の連絡系統に変更を来さない変更の場合 三設備等維持業務を確実に実施するために整備している規程のうち、規程の概要に変更がない変更の場合 四設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者の変更の場合 五設備等維持業務に従事する者の氏名及び略歴を記載した場合における当該氏名及び略歴の変更その他特に軽微な変更であると認められるもの