電波法施行規則 第4条

第4条 （無線局の種別及び定義）

無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。 一固定局　固定業務を行う無線局をいう。 二基幹放送局　基幹放送（法第5条第4項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う無線局（当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。）であつて、基幹放送を行う実用化試験局以外のものをいう。 二の二地上基幹放送局　地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第15号の地上基幹放送をいう。以下同じ。）又は移動受信用地上基幹放送（同法第2条第14号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。 二の三特定地上基幹放送局　基幹放送局のうち法第6条第2項第7号に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。 三地上基幹放送試験局　地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。 三の二特定地上基幹放送試験局　基幹放送局のうち法第6条第2項第7号に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。 三の三地上一般放送局　地上一般放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第10号）第2条第4号の二に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。）を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のものをいう。 四海岸局　船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局（船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。）と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（航路標識に開設するものを含む。）をいう。 五航空局　航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局（船舶に開設するものを含む。）をいう。 六基地局　陸上移動局との通信（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）を行うため陸上に開設する移動しない無線局（陸上移動中継局を除く。）をいう。 六の二高高度基地局　陸上移動局と通信（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）を行うため地表又は水面から五〇キロメートル以下の高さの空域に開設する移動しない無線局をいう。 七携帯基地局　携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。 七の二無線呼出局　無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局をいう。 七の三陸上移動中継局　基地局又は高高度基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局をいう。 八陸上局　海岸局、航空局、基地局、高高度基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局をいう。 九船舶局　船舶の無線局（人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。 十遭難自動通報局　遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局をいう。 十の二船上通信局　船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局をいう。 十一航空機局　航空機の無線局（人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。 十二陸上移動局　陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）をいう。 十三携帯局　陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局及び陸上移動局を除く。）をいう。 十四移動局　船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。 十五無線測位局　無線測位業務を行う無線局をいう。 十六無線航行局　無線航行業務を行う無線局をいう。 十七無線航行陸上局　移動しない無線航行局をいう。 十八無線航行移動局　移動する無線航行局をいう。 十八の二無線標定陸上局　無線標定業務を行なう移動しない無線局をいう。 十九無線標定移動局　無線標定業務を行なう移動する無線局をいう。 二十無線標識局　無線標識業務を行う無線局をいう。 二十の二地球局　宇宙局と通信を行い、若しくは受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信（宇宙局とのものを除く。）を行うため、又は携帯基地地球局と携帯移動地球局との間及び携帯移動地球局相互間の衛星通信のうち人工衛星局と携帯移動地球局との間の通信の中継を行うため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう。 二十の三海岸地球局　法第63条に規定する海岸地球局をいう。 二十の四航空地球局　法第70条の3第2項に規定する航空地球局をいう。 二十の五携帯基地地球局　人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。 二十の六船舶地球局　法第6条第1項第4号ロに規定する船舶地球局をいう。 二十の七航空機地球局　法第6条第1項第4号ロに規定する航空機地球局をいう。 二十の八携帯移動地球局　自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの（船舶地球局及び航空機地球局を除く。）をいう。 二十の九宇宙局　地球の大気圏の主要部分の外にある物体（その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。）に開設する無線局をいう。 二十の十人工衛星局　法第6条第1項第4号イに規定する人工衛星局をいう。 二十の十一衛星基幹放送局　衛星基幹放送（放送法第2条第13号の衛星基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（衛星基幹放送試験局を除く。）をいう。 二十の十二衛星基幹放送試験局　衛星基幹放送を行う基幹放送局（放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。）をいう。 二十一非常局　非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局をいう。 二十二実験試験局　科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であつて、実用に供しないもの（放送をするものを除く。）をいう。 二十三実用化試験局　当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局をいう。 二十四アマチュア局　アマチュア業務を行う無線局をいう。 二十五簡易無線局　簡易無線業務を行う無線局をいう。 二十六構内無線局　構内無線業務を行う無線局をいう。 二十七気象援助局　気象援助業務を行う無線局をいう。 二十八標準周波数局　標準周波数業務を行う無線局をいう。 二十九特別業務の局　特別業務を行う無線局をいう。

２ 前項各号に規定するもののほか、無線局の種別を別に定めることがある。

３ 設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局についての前条第1項第5号及び第1項第12号の規定の適用については、前条第1項第5号中「第7号の三、第12号」とあるのは「第7号の三」と、第1項第12号中「陸上を」とあるのは「陸上（河川、湖沼、領海その他これらに準ずる水域を含む。）及びその上空を」とする。

４ 設備規則第3条第15号に規定するローカル５Ｇの無線局についての前条第1項第5号及び第1項の規定の適用については、前条第1項第5号中「湖沼」とあるのは「湖沼、領海の外側を除く海域」と、第1項第12号中「陸上を」とあるのは「陸上及びその上空を」とする。

５ 設備規則第3条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局についての第1項第12号の規定の適用については、第1項第12号中「陸上を」とあるのは、「陸上及びその上空を」とする。