無線局免許手続規則 第25条の8

第25条の8 （認定開設計画の申請事項に係る届出を要しない外国人等が保有する議決権割合等の変更）

法第27条の15第5項第1号の総務省令で定める変更は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満である場合　変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満であるもの 二変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満である場合　外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満であるもの 三変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上である場合　外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの

２ 法第27条の15第5項第2号の総務省令で定める軽微な変更は、第25条の4第2項各号に掲げる事項の変更とする。