無線局免許手続規則 第20条の3の3

第20条の3の3

法第20条第4項後段（特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は法第20条第5項前段（他人の地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務を行う事業を譲り受ける場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第20条第10項において準用する場合を含む。第6項において同じ。）の規定により、総務大臣の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。 一譲受人が事業を譲り受ける年月日 二事業の譲渡し（法第20条第4項後段の場合。第3項第1号において同じ。）又は譲受け（法第20条第5項前段の場合。第3項第1号において同じ。）の理由 三承継に係る無線局の識別信号、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間 四譲渡人（法第20条第4項後段の場合。次号及び次項において同じ。）又は譲受人（法第20条第5項前段の場合。次号及び次項において同じ。）の事業計画及び事業収支見積り 五譲渡人の無線局の運用費の支弁方法 六基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

２ 前項の申請書の様式は、別表第5号のとおりとする。

３ 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付する。 一事業の譲渡に関する契約書の写し 二譲渡人が法人であるときは、その定款 三譲渡人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書

４ 第1項及び前項の添付書類には、それぞれの写し二通を添えるものとする。

５ 第8条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

６ 第8条第2項の規定は、法第20条第4項後段の規定により許可を与えた場合に準用する。

７ 総務大臣又は総合通信局長は、第1項の申請があつた場合において、法第20条第6項において準用する法第7条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。