無線局免許手続規則 第20条の9
（添付書類）
無線局免許手続規則の全文・目次（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
第20条の9 （添付書類）
前条の申請書には、次に掲げる事項（特定無線局（法第27条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、次に掲げる事項（第7号に掲げる事項を除く。）及び無線設備を設置しようとする区域）を記載した無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。 一包括免許の番号 二継続開設を必要とする理由 三電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力 四将来の業務計画等（設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局（法第6条第8項第2号に規定する電気通信業務用基地局及び当該電気通信業務用基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局に限る。）並びに設備規則第3条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。） 五免許の期間における業務の概要（設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。） 六使用周波数の移行計画の進捗状況（法第27条の20に規定する既設電気通信業務用基地局及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局に限る。） 七申請の際における無線設備の工事設計の内容 八最大運用数
２ 通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の無線局事項書及び工事設計書に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間 二人工衛星局と通信を行う特定無線局以外の陸上に開設する無線局に関する事項 三特定無線局に係る通信の制御に関する事項
３ 第1項の無線局事項書及び工事設計書の様式は、別表第2号の四のとおりとする。