無線設備規則 第49条の6の9

第49条の6の9 （シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備）

シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局、高高度基地局（高度一八ｋｍから二五ｋｍまでに開設するものに限る。以下この条及び第49条の6の13において同じ。）又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一一般的条件 二送信装置の隣接チャネル漏えい電力及び相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。

２ 前項の陸上移動局の無線設備（第1項及び第5項並びに第1項及び第6項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。）は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局等及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて前項第1号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。 三前項の基地局等及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局等（高高度基地局にあつては、再生中継方式（受信した電波を復調し、変調し、及び増幅して送信する中継方式をいう。以下同じ。）を用いるものに限る。）及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（キャリアアグリゲーション技術を用いて前項第1号ヘ（１）に掲げる無線局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該無線局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 四搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。 五空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。ただし、次のイからヘまでに掲げる周波数帯の周波数の搬送波を使用してキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、それぞれの周波数帯において同時に送信される搬送波の空中線電力の総和が二〇〇ミリワット以下であること。 六送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの空中線に空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

３ 第1項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第1号ハ及びホの規定は、適用しない。 一空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。 二送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

４ 第1項の基地局（施行規則第15条の2第2項第2号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第1項に規定する条件のほか、前項第1号及び第2号に規定する条件に適合するものでなければならない。

５ 第1項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚのものは、同項（第1号ヘを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局等の電波を受信することによつて、総務大臣が別に告示する周波数の範囲内から自動的に選択されること。 二第1項の基地局等からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局等（高高度基地局にあつては、再生中継方式を用いるものに限る。）からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一八〇ｋＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 五送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。

６ 第1項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものは、同項（第1号ヘを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局等の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二第1項の基地局等からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局等（高高度基地局にあつては、再生中継方式を用いるものに限る。）からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三搬送波を送信していないときの漏えい電力は、通信の相手方となる基地局等のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯（当該周波数帯に第1項及び本項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。）で、空中線端子において、次のとおりであること。 四空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 五送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。