無線設備規則 第49条の6の6
(時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
無線設備規則の全文・目次(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)
第49条の6の6 (時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備)
時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号(陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)にあつては第1号ロ及び第2号ロ、陸上移動中継局にあつては第2号ロ及びハに限る。)の条件に適合するものでなければならない。 一一般的条件 二送信装置の条件
2 前項の基地局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。
3 第1項の陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。 一第1項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 二搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において次のとおりであること。 三空中線電力は、二四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。
4 第1項の陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)の無線設備は、第1項第1号ロ及び第2号ロに規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップのものであること。 二基地局対向器の空中線電力は、四〇ミリワット以下であること。 三基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。 四陸上移動局対向器の空中線電力は、一一〇ミリワット以下であること。 五陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 六基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。 七他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。