無線設備規則 第37条の7の4
(許容偏差)
無線設備規則の全文・目次(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)
第37条の7の4 (許容偏差)
多重副搬送波(超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第89号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。)第3条第2項に規定する多重副搬送波をいう。以下この節において同じ。)の周波数は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第4条第1項に規定する値から(±)八ヘルツを超える偏差を生じてはならない。
2 多重副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点のうち、一つおきの点は、パイロット信号(超短波放送の標準方式第4条第3項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。)がその時間軸と交わる点からパイロット信号の位相において(±)五度以内になければならない。
3 多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第4条第5項に規定する値から(±)〇・〇一パーセントを超える偏差を生じてはならない。
4 固定受信用送信方式(専ら固定受信の用に供する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式をいう。以下同じ。)における多重副搬送波のスペクトルは、別図第4号の二に示す許容値の範囲内になければならない。
5 移動受信用送信方式(超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式であつて、固定受信用送信方式以外のものをいう。以下同じ。)における多重副搬送波の変調後に挿入する送信バンドパスフイルタの特性曲線は、別図第4号の二の二に示す許容値の範囲内になければならない。
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