無線設備規則 第37条の27の16
（許容偏差等）
無線設備規則の全文・目次（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
第37条の27の16 （許容偏差等）
水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第4号の八の六に示すところによるものとする。
２ 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第4号の八の七に示すところによるものとする。
３ 搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第二節に規定する放送を行うもの（以下この条において「広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第52条第3項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。 二衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第三節に規定する放送を行うもの（以下この条において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第59条第3項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。
４ 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第4号の八の十一に示す許容範囲内になければならない。 二高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第4号の八の十六に示す許容範囲内になければならない。
５ 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第4号の八の十二に示すところによるものとする。 二高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第4号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。
６ 超高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備については、第1項及び第2項の規定は適用しない。