無線設備規則 第49条の34

第49条の34 （九二〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備）

九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（次項に規定するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。 二空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 三空中線電力は、二五〇ミリワット以下であること。 四送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が二七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下第7号において同じ。）以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 五無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九二〇・六ＭＨｚ以上九二三・四ＭＨｚ以下の周波数のうち九二〇・六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。第7号並びに別表第1号注３４（６）、同注３５、別表第2号第５６及び別表第3号２４（３）において同じ。）を一又は二以上同時に使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。 六総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。 七無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）五デシベル以下であること。

２ 九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 二空中線電力は、一ワット以下であること。 三送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得六デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 四無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が九一六・八ＭＨｚ以上九二〇・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ、九一九・二ＭＨｚ、九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。以下この号及び第7号において同じ。）を使用するものであること。ただし、中心周波数が九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚのものにあつては、単位チャネルを一又は二以上同時に使用するものであること。なお、二チャネルを同時に使用するものの中心周波数は、九二〇・五ＭＨｚ又は九二〇・七ＭＨｚ、三チャネルを同時に使用するものの中心周波数は九二〇・六ＭＨｚとする。 五総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。 六無線チャネルの両端における電力は、一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。次号において同じ。）以下であること。 七無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、〇・五デシベル以下であること。 八応答のための装置からの電波を受信できること。