無線設備規則 第49条の23の7
無線設備規則の全文・目次（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
第49条の23の7
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備であつて、七一五ＭＨｚを超え七一八ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信し、七七〇ＭＨｚを超え七七三ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの（次条に規定する無線設備を除く。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一一般的条件 二送信装置の条件
２ 前項の携帯移動地球局の無線設備（同項及び次項に規定する携帯移動地球局の無線設備並びに前項及び第4項に規定する携帯移動地球局の無線設備を除く。）は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一送信する電波の周波数は、通信の相手方である人工衛星局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二通信の相手方である人工衛星局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。 四空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 五送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの空中線に空中線電力の最大値を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。
３ 第1項の携帯移動地球局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚのものは、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一送信する電波の周波数は、通信の相手方である人工衛星局の電波を受信することによつて、総務大臣が別に告示する周波数の範囲内から自動的に選択されること。 二人工衛星局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である人工衛星局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一八〇ｋＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 五送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。
４ 第1項の携帯移動地球局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものは、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一送信する電波の周波数は、通信の相手方である人工衛星局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二人工衛星局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である人工衛星局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の二・七ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 五送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。