無線設備規則 第49条の28

第49条の28 （直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備）

直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局（直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は当該基地局と当該基地局を通信の相手方とする陸上移動局との間の通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備であつて、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一一般的条件 二送信装置の条件

２ 前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下（チャネル間隔が二〇ＭＨｚの無線設備の場合にあつては、四〇ワット以下）であること。 二送信空中線は、その絶対利得が一七デシベル以下であること。 三搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

３ 第1項の陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。 二送信空中線の絶対利得は、五デシベル以下であること。 三搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三三デシベル（二、五四五ＭＨｚを超え二、六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する無線設備であつて、チャネル間隔が五ＭＨｚ又は一〇ＭＨｚのものにあつては、（－）三〇デシベル）（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。

４ 第1項の陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備は、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。 二送信空中線の絶対利得は、五デシベル（陸上移動局（中継を行うものを除く。）と通信を行う陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備にあつては、二デシベル）以下であること。 三搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において（－）三〇デシベル（基地局と通信を行う陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備にあつては、（－）三三デシベル）（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。

５ 第1項及び第2項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、第1項第1号ハ並びに第2項第1号及び第2号の規定は、適用しない。 一送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 二送信空中線の絶対利得は、二デシベル以下であること。 三一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

６ 第1項及び第2項の基地局（施行規則第15条の2第2項第2号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第1項及び第2項（第3号に限る。）に規定する条件のほか、前項第1号及び第2号に規定する条件に適合するものでなければならない。

７ 前各項に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。