無線設備規則 第49条の6の12
（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、ローカル５Ｇの無線局等の無線設備）
無線設備規則の全文・目次（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
第49条の6の12 （シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、ローカル５Ｇの無線局等の無線設備）
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局にあつては第2号、陸上移動局（中継（携帯無線通信又はローカル５Ｇの無線局による無線通信の中継をいう。以下この条において同じ。）を行うものに限る。）にあつては同号及び第4号の条件に限る。）に適合するものでなければならない。 一一般的条件 二送信装置の隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。 三陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備（第5号に規定するものを除く。）は、前二号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 四陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備は、第1号及び第2号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものであること。 五第3号（ホを除く。）の規定は、キャリアアグリゲーション技術を用いることができないと認められる陸上移動局の無線設備について準用する。この場合において、同号中「前二号」とあるのは「第1号（ヘを除く。）及び前号」と、同号ハ中「四〇〇ミリワット以下（複数の空中線端子を用いた送信の場合にあつては八〇〇ミリワット以下）」とあるのは「二〇〇ミリワット以下」とし、同号ホ中の表を次の表のとおり読み替えるものとする。
２ シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二五・二五ＧＨｚを超え二八・二ＧＨｚ以下又は二九・一ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの及びローカル５Ｇの基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局の無線設備であつて、二八・二ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局にあつては第2号、陸上移動局（中継を行うものに限る。）にあつては同号及び第4号の条件に限る。）に適合するものでなければならない。 一一般的条件 二送信装置の隣接チャネル漏えい電力及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。 三陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備（第5号に規定するものを除く。）は、第1号及び前号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものであること。 四陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備は、第1号及び第2号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものであること。 五第3号の規定は、キャリアアグリゲーション技術を用いることができないと認められる陸上移動局の無線設備について準用する。この場合において、同号中「第1号及び前号」とあるのは「第1号（ヘを除く。）及び前号」と読み替えるものとする。
３ 第1項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第1号ハ及びホの規定は、適用しない。 一空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。 二送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
４ 第1項の基地局（施行規則第15条の2第2項第2号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第1項第1号及び第2号に規定する条件のほか、前項第1号及び第2号に規定する条件に適合するものでなければならない。
５ 第2項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第1号ハ及びホの規定は、適用しない。 一空中線電力は、四〇〇ミリワット以下であること。 二送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に四〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
６ 第2項の基地局（施行規則第15条の2第2項第2号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第2項第1号及び第2号に規定する条件のほか、前項第1号及び第2号に規定する条件に適合するものでなければならない。
７ 前各項に規定する条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。