無線設備規則 第49条の6の4

第49条の6の4

符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一一般的条件 二送信装置の条件

２ 前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。 二前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。 四拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。 五拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）以下であること。ただし、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、実効輻射電力は三〇デシベル以下であること。

３ 第1項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第1号ハ及びホの規定は、適用しない。 一空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。 二送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。

４ 第1項の基地局（施行規則第15条の2第2項第2号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第1項に規定する条件のほか、前項第1号及び第2号に規定する条件に適合するものでなければならない。