業務補助等に関する規則 第2条

第2条

業務補助は、一年につき二以上の法人（その法人が金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第193条の2第1項若しくは第2項の規定により監査証明を受けなければならない者又は会社法（平成十七年法律第86号）第2条第11号に規定する会計監査人設置会社（最終事業年度に係る貸借対照表（同法第439条前段に規定する場合にあつては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、同法第435条第1項の貸借対照表をいう。）に資本金として計上した額が一億円を超える株式会社に限る。）である場合にあつては、一以上の法人）の財務書類の監査又は証明に係る業務を対象として行わなければならない。

２ 実務従事は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第343号。以下「令」という。）第2条各号に規定する事務について、直接担当しなければならない。