社会福祉法 第十五条

福祉に関する事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。 一 指導監督を行う所員 二 現業を行う所員 三 事務を行う所員

２ 所の長は、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の指揮監督を受けて、所務を掌理する。

３ 指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。

４ 現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。

５ 事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。

６ 第一項第一号及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。