社会福祉法 第165条

第165条

社会福祉法人の評議員、理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された評議員、理事、監事若しくは清算人の職務を代行する者、第155条第1項第3号に規定する一時評議員、理事、監事若しくは理事長の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算人若しくは清算法人の監事の職務を行うべき者、同項第4号に規定する一時代表清算人の職務を行うべき者、同項第5号に規定する一時清算法人の評議員の職務を行うべき者若しくは第156条第1項第2号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は社会福祉連携推進法人の理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、同法第56条に規定する仮処分命令により選任された理事若しくは監事の職務を代行する者、第143条第1項において準用する第45条の6第2項の規定により選任された一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第334条第1項第6号に規定する一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、第143条第1項において準用する第45条の6第3項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者若しくは同法第337条第1項第2号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。 二第46条の12第1項、第46条の30第1項、第53条第1項、第54条の3第1項又は第54条の9第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 三第34条の2第2項若しくは第3項（第139条第4項において準用する場合を含む。）、第45条の11第4項、第45条の15第2項若しくは第3項、第45条の19第3項、第45条の25、第45条の32第3項若しくは第4項（第138条第1項において準用する場合を含む。）、第45条の34第3項（第138条第1項において準用する場合を含む。）、第46条の20第2項若しくは第3項、第46条の26第2項、第51条第2項、第54条第2項、第54条の4第3項、第54条の7第2項若しくは第54条の11第3項の規定又は第45条の9第10項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条第3項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四第45条の36第4項又は第139条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五定款、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、収支計算書、事業報告、事務報告、第45条の27第2項若しくは第46条の24第1項の附属明細書、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第51条第1項、第54条第1項、第54条の4第1項、第54条の7第1項若しくは第54条の11第1項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六第34条の2第1項、第45条の11第2項若しくは第3項、第45条の15第1項、第45条の32第1項若しくは第2項、第45条の34第1項（第138条第1項において準用する場合を含む。）、第46条の20第1項、第46条の26第1項、第51条第1項、第54条第1項、第54条の4第2項、第54条の7第1項若しくは第54条の11第2項の規定又は第45条の9第10項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条第2項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき。 七第46条の2第2項（第141条において準用する場合を含む。）又は第46条の12第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 八清算の結了を遅延させる目的で、第46条の30第1項の期間を不当に定めたとき。 九第46条の31第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 十第46条の33の規定に違反して、清算法人の財産を引き渡したとき。 十一第53条第3項、第54条の3第3項又は第54条の9第3項の規定に違反して、吸収合併又は新設合併をしたとき。 十二第56条第1項（第144条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。