社会福祉法 第106条の11
（重層的支援体制整備事業と介護保険法等との調整）
社会福祉法の全文・目次（昭和二十六年法律第四十五号）
第106条の11 （重層的支援体制整備事業と介護保険法等との調整）
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険法第122条の2（第3項を除く。）並びに第123条第3項及び第4項の規定の適用については、同法第122条の2第1項中「費用」とあるのは「費用（社会福祉法第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）として行う同項第3号イに掲げる事業に要する費用を除く。次項及び第123条第3項において同じ。）」と、同条第4項中「費用」とあるのは「費用（重層的支援体制整備事業として行う社会福祉法第106条の4第2項第1号イ及び第3号ロに掲げる事業に要する費用を除く。）」とする。
２ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第92条の規定の適用については、同条第6号中「費用」とあるのは、「費用（社会福祉法第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業として行う同項第1号ロ及び第3号ハに掲げる事業に要する費用を除く。）」とする。
３ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における子ども・子育て支援法第65条の規定の適用については、同条第6号中「費用」とあるのは、「費用（社会福祉法第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業として行う同項第1号ハ及び第3号ニに掲げる事業に要する費用を除く。）」とする。
４ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における生活困窮者自立支援法第12条、第14条及び第15条第1項の規定の適用については、同法第12条第1号中「費用」とあるのは「費用（社会福祉法第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）として行う同項第1号ニに掲げる事業の実施に要する費用を除く。）」と、同法第14条中「費用」とあるのは「費用（重層的支援体制整備事業として行う事業の実施に要する費用を除く。）」と、同法第15条第1項第1号中「額」とあるのは「額（重層的支援体制整備事業として行う社会福祉法第106条の4第2項第1号ニに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額を除く。）」とする。