社会福祉法 第45条の9

第45条の9 （評議員会の運営）

定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

２ 評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

３ 評議員会は、第5項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。

４ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

５ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。 一前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 二前項の規定による請求があつた日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合

６ 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

７ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。 一第45条の4第1項の評議員会（監事を解任する場合に限る。） 二第45条の22の2において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項の評議員会 三第45条の36第1項の評議員会 四第46条第1項第1号の評議員会 五第52条、第54条の2第1項及び第54条の8の評議員会

８ 前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

９ 評議員会は、次項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第181条第1項第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第45条の19第6項において準用する同法第109条第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

１０ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第181条から第183条まで及び第192条の規定は評議員会の招集について、同法第194条の規定は評議員会の決議について、同法第195条の規定は評議員会への報告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第181条第1項第3号及び第194条第3項第2号中「法務省令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。