社会福祉法 第106条の2
（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
社会福祉法の全文・目次（昭和二十六年法律第四十五号）
第106条の2 （地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。 一児童福祉法第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第10条の2第2項に規定するこども家庭センターが行う同項に規定する支援に係る事業若しくは母子保健法（昭和四十年法律第141号）第22条第1項に規定する事業 二介護保険法第115条の45第2項第1号に掲げる事業 三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項第3号に掲げる事業 四子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第59条第1号に掲げる事業
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