社会福祉法 第106条の8
（市町村に対する交付金の交付）
社会福祉法の全文・目次（昭和二十六年法律第四十五号）
第106条の8 （市町村に対する交付金の交付）
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、次に掲げる額を合算した額を交付金として交付する。 一前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援体制整備事業として行う第106条の4第2項第3号イに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額の百分の二十に相当する額 二前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援体制整備事業として行う第106条の4第2項第3号イに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額を基礎として、介護保険法第9条第1号に規定する第1号被保険者（以下この号において「第1号被保険者」という。）の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより算定した額 三前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援体制整備事業として行う第106条の4第2項第1号イ及び第3号ロに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額に、介護保険法第125条第2項に規定する第2号被保険者負担率（第106条の10第2号において「第2号被保険者負担率」という。）に百分の五十を加えた率を乗じて得た額（次条第2号において「特定地域支援事業支援額」という。）の百分の五十に相当する額 四前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、重層的支援体制整備事業として行う第106条の4第2項第1号ニに掲げる事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額の四分の三に相当する額 五前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第1号及び前二号に規定する事業以外の事業に要する費用として政令で定めるところにより算定した額の一部に相当する額として予算の範囲内で交付する額