結核予防法 第37条

第37条 （他の法律による医療に関する給付との調整）

第34条第1項又は第35条第1項の規定による費用の負担を受ける結核患者が、健康保険法（大正十一年法律第70号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）、船員保険法（昭和十四年法律第73号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）、老人保健法（昭和五十七年法律第80号）又は介護保険法（平成九年法律第123号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、第34条第1項又は第35条第1項の規定による負担をすることを要しない。

２ 第34条第1項又は第35条第1項の規定による費用の負担を受ける患者が、児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）の規定による療育の給付を受けることができる者であるときは、当該患者について都道府県が費用の負担をする限度において、同法の規定による療育の給付は、行わない。