結核予防法 第66条

第66条 （他の行政庁との協議）

保健所長は、第4条第2項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当たつては、あらかじめ、当該事業の所在地を管轄する労働基準監督署長と協議しなければならない。

２ 保健所長は、教育委員会の所管に属する学校については、第4条第2項の指示に代えて、その指示すべき事項を当該教育委員会に通知するものとする。

３ 教育委員会は、前項の通知があつたときは、必要な事項を当該学校に指示するものとする。

４ 都道府県知事は、第5条、第14条又は前条の規定によつて、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるもの又は学校の職員、学生、生徒、児童若しくは幼児を主たる対象として健康診断又は予防接種を行うに当たつては、あらかじめ、それぞれ当該事業の所在地を管轄する都道府県労働局長又は当該学校の所轄庁と協議しなければならない。