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宗教法人法 第12条

(設立の手続)

宗教法人法の全文・目次(昭和二十六年法律第百二十六号)

第12条 (設立の手続)

宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。 一目的 二名称 三事務所の所在地 四設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別 五代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項 六前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項 七第6条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営(同条第2項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。)に関する事項 八基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分(第23条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。)、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項 九規則の変更に関する事項 十解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項 十一公告の方法 十二第5号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項 十三前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

2 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。

3 宗教法人を設立しようとする者は、第13条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。

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