道路運送車両法 第103条

第103条 （聴聞の特例）

当該行政庁は、第26条第2項若しくは第93条の規定による事業の停止又は第94条の8第1項の規定による保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の交付の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 当該行政庁は、第26条第2項、第36条の2第8項（許可の取消しの場合に限る。）、第53条、第75条第8項若しくは第9項、第75条の2第5項若しくは第6項、第75条の3第6項若しくは第7項、第93条、第94条第4項、第94条の4第4項、第94条の8第1項又は第99条の3第7項（許可の取消しの場合に限る。）の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３ 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

４ 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。