検疫法 第34条の2

第34条の2 （新感染症に係る措置）

厚生労働大臣は、外国に新感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新感染症であつて同法第53条の規定により政令で定められる新感染症以外のものをいう。以下この条において同じ。）が発生した場合において、当該新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、検疫所長に、当該新感染症にかかつていると疑われる者に対する診察を行わせることができる。この場合において、検疫所長は、検疫官をして当該診察を行わせることができる。

２ 検疫所長は、第13条第1項、第24条、第26条第1項、第26条の2又は前項に規定する診察において、新感染症の所見がある者を診断したときは、直ちに、厚生労働大臣に当該所見がある者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。

３ 検疫所長は、前項の報告をした場合には、厚生労働大臣の指示に従い、当該新感染症を第2条第1号（第18条第4項及び第5項に規定する事務にあつては、第2条第2号）に掲げる感染症とみなして、第13条から第13条の3まで、第14条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号まで、第17条、第18条、第19条第2項及び第3項並びに第20条に規定する事務の全部又は一部を実施することができる。

４ 前項の規定により仮検疫済証を交付した船舶等については、当該新感染症について第19条第1項の規定を準用する。

５ 厚生労働大臣は、第3項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。