高圧ガス保安法 第73条

第73条 （手数料）

次に掲げる者（経済産業大臣若しくは産業保安監督部長又は経済産業大臣若しくは産業保安監督部長がその試験事務を行わせることとした協会若しくは指定試験機関に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。ただし、これらの者が都道府県であるときは、この限りでない。 一第20条第3項第2号の認定又はその更新を受けようとする者 二製造保安責任者試験を受けようとする者 三製造保安責任者免状の交付を受けようとする者 四製造保安責任者免状の再交付を受けようとする者 五第35条第1項第2号の認定又はその更新を受けようとする者 六第39条の13の認定又はその更新を受けようとする者 七容器検査又は容器再検査を受けようとする者 八第49条の5第1項若しくは第49条の31第1項の登録又はその更新を受けようとする者 九第49条の15（第49条の31第2項において準用する場合を含む。）の登録証の再交付を受けようとする者 十容器等製造業者登録簿、外国容器等製造業者登録簿、特定設備製造業者登録簿又は外国特定設備製造業者登録簿（以下この条において「容器等製造業者登録簿等」という。）の謄本の交付を請求しようとする者 十一容器等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者 十二第49条の21第1項又は第49条の33第1項の承認を受けようとする者 十三容器検査所の登録又はその更新を受けようとする者 十四第54条第2項の規定による刻印等を受けようとする者 十五附属品検査又は附属品再検査を受けようとする者 十六特定設備検査を受けようとする者 十七第56条の6の2第1項若しくは第56条の6の22第1項の登録又はその更新を受けようとする者 十八第56条の6の12（第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。）の登録証の再交付を受けようとする者 十九特定設備基準適合証の交付を受けようとする者 二十指定設備の認定を受けようとする者 二十一特定設備検査合格証、特定設備基準適合証又は指定設備認定証の再交付を受けようとする者

２ 前項の手数料は、第20条第3項第2号、第35条第1項第2号若しくは第39条の13の認定又はその更新を受けようとする者、経済産業大臣又は産業保安監督部長が行う製造保安責任者試験を受けようとする者、経済産業大臣又は産業保安監督部長が行う製造保安責任者免状の交付又は再交付を受けようとする者及び経済産業大臣若しくは産業保安監督部長が行う容器検査、容器再検査、附属品検査、附属品再検査、特定設備検査、指定設備の認定若しくは容器検査所の登録若しくは第49条の5第1項、第49条の31第1項、第56条の6の2第1項若しくは第56条の6の22第1項の登録若しくはそれらの更新を受けようとする者、第49条の15（第49条の31第2項において準用する場合を含む。）若しくは第56条の6の12（第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。）の登録証の再交付を受けようとする者、経済産業大臣若しくは産業保安監督部長に対し容器等製造業者登録簿等の謄本の交付若しくは容器等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者、第49条の21第1項若しくは第49条の33第1項の承認を受けようとする者、特定設備検査合格証若しくは指定設備認定証の再交付を受けようとする者又は特定設備基準適合証の交付若しくは再交付を受けようとする者並びに経済産業大臣又は産業保安監督部長が行う第54条第2項の規定による刻印等を受けようとする者の納付するものについては国庫の、協会がその試験事務の全部を行う製造保安責任者試験を受けようとする者の納付するものについては協会の、指定試験機関がその試験事務の全部を行う製造保安責任者試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。