高圧ガス保安法 第39条の21

(製造のための施設等の変更の特例)

高圧ガス保安法の全文・目次(昭和二十六年法律第二百四号)

第39条の21 (製造のための施設等の変更の特例)

認定高度保安実施者は、第14条第1項に規定する変更の工事又は製造の方法の変更(経済産業省令で定める重要なものを除く。)をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の許可を受けることを要しない。この場合においては、当該変更の工事(同項ただし書に規定する軽微なものを除く。)の完成後又は当該製造の方法の変更(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)後、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2 認定高度保安実施者は、第14条第1項ただし書に規定する軽微な変更の工事をしたときは、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該工事に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

3 認定高度保安実施者は、第1項の経済産業省令で定める軽微な製造の方法の変更をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該製造の方法の変更に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

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