高圧ガス保安法 第59条の28

第59条の28 （業務の範囲）

協会は、第59条の2の目的を達成するため、次の業務を行う。 一高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導並びに情報の収集及び提供を行うこと。 二高圧ガスの保安に関する技術的な事項について経済産業大臣に意見を申し出ること。 三第27条の2第7項（第27条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第31条第3項並びに液化石油ガス法第19条第3項、第37条の5第4項及び第38条の9の講習を行うこと。 四第20条第1項ただし書若しくは同条第3項第1号の完成検査、第22条第1項第1号の輸入検査、第35条第1項第1号の保安検査、第44条第1項の容器検査、第49条第1項の容器再検査、第49条の2第1項の附属品検査、第49条の4第1項の附属品再検査、第49条の23第1項の試験若しくは第56条の3第1項から第3項までの特定設備検査又は液化石油ガス法第37条の3第1項ただし書（液化石油ガス法第37条の4第4項において準用する場合を含む。）の完成検査若しくは液化石油ガス法第37条の6第1項ただし書の保安検査（以下「保安検査等」という。）その他高圧ガスの保安に関し必要な検査を行うこと。 四の二第39条の7第1項（第39条の8第2項において準用する場合を含む。）、第39条の7第3項（第39条の8第3項において準用する場合を含む。）、第39条の16第1項（第39条の17第2項において準用する場合を含む。）、第49条の8第1項（第49条の9第2項及び第49条の31第2項において準用する場合を含む。）又は第56条の6の5第1項（第56条の6の6第2項及び第56条の6の22第2項において準用する場合を含む。）の調査を行うこと。 四の二の二第56条の6の14第2項の特定設備基準適合証の交付を行うこと。 四の二の三指定設備の認定を行うこと。 四の三液化石油ガス法第2条第6項の液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習を行うこと。 四の三の二液化石油ガス法第27条第2項の保安機関となるのに必要な技術に関する指導を行うこと（国の委託により行うものを含む。）。 四の四第29条の2第1項若しくは第31条の2第1項又は液化石油ガス法第38条の4の2第1項若しくは液化石油ガス法第38条の6第1項の規定により、免状交付事務若しくは試験事務又は液化石油ガス法第38条の4の2第1項の免状交付事務若しくは液化石油ガス法第38条の6第1項に規定する液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務（以下「試験事務等」という。）を行うこと。 五削除 六高圧ガスの保安に関する教育を行うこと。 七前各号の業務に附帯する業務 八前各号に掲げるもののほか、第59条の2の目的を達成するために必要な業務

２ 協会は、前項第8号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

３ 協会は、第1項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、経済産業大臣の認可を受けて、高圧ガスの保安に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う検査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。