高圧ガス保安法 第39条の12

第39条の12 （認定の取消し等）

経済産業大臣は、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、第20条第3項第2号又は第35条第1項第2号の認定を取り消すことができる。 一認定を受けている第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所において高圧ガスによる災害が発生したとき。 二認定を受けている第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所において発火その他高圧ガスによる災害の発生のおそれのある事故が発生したとき。 三第36条第1項の経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じず、又は同条第2項の規定による届出を行わなかつたとき。 四第38条第1項の規定により都道府県知事による高圧ガスの製造又は貯蔵の停止の命令を受けたとき。 五都道府県知事により第39条第1号又は第2号の措置をされたとき。 六第39条の3第1項各号又は第39条の5第1項各号のいずれかに該当していないと認められるとき。 七前条第1項又は第2項の規定による届出の際に、虚偽の届出を行つたとき。 八経済産業大臣が第39条の10第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により検査記録の提出を求めた場合において、その求めに応じなかつたとき。 九第39条の6第1項第4号又は第6号に該当するに至つたとき。 十不正の手段により第20条第3項第2号若しくは第35条第1項第2号の認定又はその更新を受けたとき。

２ 第38条第1項の規定により第5条第1項又は第16条第1項の許可が取り消されたときは、許可を取り消された第5条第1項の事業所又は第一種貯蔵所に係る第20条第3項第2号及び第35条第1項第2号の認定は、その効力を失う。

３ 認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者が次条の認定を受けたときは、当該認定完成検査実施者に係る第20条第3項第2号の認定又は当該認定保安検査実施者に係る第35条第1項第2号の認定は、その効力を失う。