高圧ガス保安法 第49条の32

第49条の32 （外国登録容器等製造業者の登録の取消し等）

経済産業大臣は、外国登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。 一第44条第1項、第45条第3項（前条第2項において準用する場合を含む。）、第49条の3第2項（前条第2項において準用する場合を含む。）、前条第2項において準用する第49条の12又は次条第2項において準用する第49条の24第2項の規定に違反したとき。 二前条第2項において準用する第49条の6第1号又は第3号に該当するに至つたとき。 三前条第2項において準用する第49条の27又は次条第2項において準用する第49条の26若しくは第49条の30の規定による請求に応じなかつたとき。 四経済産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、外国登録容器等製造業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 五経済産業大臣がこの法律の施行に必要な限度において、その職員に、外国登録容器等製造業者の事務所、営業所、工場、本邦に輸出される容器又は附属品の保管場所その他その業務を行う場所において、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 六前号の規定による検査において、経済産業大臣が、外国登録容器等製造業者に対し、その所在の場所においてその職員に検査をさせることが著しく困難であると認められる容器又は附属品を期限を定めて提出すべきことを請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。 七不正の手段により前条第1項の登録又はその更新を受けたとき。 八第49条の5第1項の登録を受けている場合において、当該登録が取り消されたとき。

２ 国は、前項第6号の規定による請求によつて生じた損失を外国登録容器等製造業者に対し補償しなければならない。この場合において、補償すべき損失は、同号の規定による請求によつて通常生ずべき損失とする。