投資信託及び投資法人に関する法律 第79条

第79条 （投資口の譲渡の対抗要件等）

投資口の譲渡は、その投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人に対抗することができない。

２ 投資証券の占有者は、当該投資証券に係る投資口についての権利を適法に有するものと推定する。

３ 会社法第131条第2項の規定は投資証券について、同法第132条及び第133条の規定は投資口について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第146条、第147条第2項及び第3項、第148条、第151条第1項（第4号、第5号、第7号から第9号まで、第11号及び第14号に係る部分に限る。）、第153条第2項及び第3項並びに第154条第1項及び第2項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）の規定は、投資口の質入れについて準用する。この場合において、同法第151条第1項第7号中「第277条に規定する新株予約権無償割当て」とあるのは「投資法人法第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当て」と、同項第8号中「剰余金の配当」とあるのは「金銭の分配」と、同項第14号中「取得」とあるのは「払戻し又は取得」と、同法第153条第2項中「前条第2項に規定する場合」とあるのは「投資口の併合をした場合」と、同条第3項中「前条第3項に規定する場合」とあるのは「投資口の分割をした場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。