投資信託及び投資法人に関する法律 第75条
（会社法の準用等）
投資信託及び投資法人に関する法律の全文・目次（昭和二十六年法律第百九十八号）
第75条 （会社法の準用等）
会社法第53条から第56条までの規定は、投資法人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 投資法人の成立の時に設立時募集投資口のうち引受けのない部分があるときは、設立企画人、設立時執行役員及び設立時監督役員は、共同して、当該部分について引き受けたものとみなす。投資法人の成立後に投資口の引受人の設立時募集投資口の引受けに係る意思表示が取り消されたときも、同様とする。
３ 投資法人の成立の時に設立時募集投資口のうち第71条第10項において準用する会社法第63条第1項の規定による払込みがされていないものがあるときは、設立企画人、設立時執行役員及び設立時監督役員は、連帯して、当該払込みがされていない額を支払う義務を負う。
４ 第70条の2第1項の募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び投資法人の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（設立企画人を除く。）は、設立企画人とみなして、前三項の規定を適用する。
５ 会社法第102条（第3項及び第4項を除く。）の規定は、設立時募集投資口について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６ 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで、第846条並びに第937条第1項（第1号イに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７ 会社法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、設立企画人、設立時執行役員又は設立時監督役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。