投資信託及び投資法人に関する法律 第94条

第94条 （会社法の準用）

会社法第300条本文、第303条第2項、第304条、第305条第1項本文及び第4項から第6項まで、第306条（第2項及び第4項を除く。）、第307条、第308条（第1項ただし書を除く。）、第310条、第313条から第318条（第3項を除く。）まで、第325条の2（第3号及び第4号を除く。）、第325条の3（第1項第3号、第5号及び第6号を除く。）、第325条の4第2項から第4項まで、第325条の5並びに第325条の6の規定は、投資主総会について準用する。この場合において、同法第300条本文中「前条」とあるのは「投資法人法第91条第1項から第3項まで」と、同法第303条第2項中「前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権」とあるのは「口数の投資口」と、「株主に限り」とあるのは「投資主は」と、同法第305条第1項本文中「株主は」とあるのは「発行済投資口の百分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主は」と、「株主に通知すること（第299条第2項又は第3項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）」とあるのは「投資法人法第91条第1項又は第2項の通知に記載し、又は記録すること」と、同法第306条第1項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権を有する」とあるのは「口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」と、同条第1項、第3項、第5項及び第6項並びに同法第307条第1項及び第2項並びに第318条第5項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第310条第4項中「第299条第3項」とあるのは「投資法人法第91条第2項」と、同法第316条第2項中「第297条」とあるのは「投資法人法第90条第3項において準用する第297条第1項及び第4項」と、同法第317条中「第298条及び第299条」とあるのは「投資法人法第90条の2第1項及び第91条第1項から第3項まで」と、同法第325条の3第1項中「株式会社の取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には」とあるのは「投資法人の執行役員は」と、「同条第1項」とあるのは「投資法人法第91条第1項」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「投資法人法第90条の2第1項各号」と、同条第2項中「第299条第1項」とあるのは「投資法人法第91条第1項」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「投資法人法第91条第3項」と、「第299条第2項又は第3項」とあるのは「投資法人法第91条第1項又は第2項」と、「第298条第1項第5号」とあるのは「投資法人法第90条の2第1項第4号」と、「第4号」とあるのは「第3号」と、同条第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「投資法人法第91条第4項」と、「第299条第1項」とあるのは「同条第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「投資法人法第91条第2項」と、同条第2項中「第299条第1項」とあるのは「投資法人法第91条第1項」と、「第124条第1項」とあるのは「投資法人法第77条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条、第846条並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定は、投資主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。