投資信託及び投資法人に関する法律 第223条の3
（金融商品取引法等の適用に関する特例）
投資信託及び投資法人に関する法律の全文・目次（昭和二十六年法律第百九十八号）
第223条の3 （金融商品取引法等の適用に関する特例）
金融商品取引業者又は金融商品取引業者となろうとする者が、業として不動産等（金融商品取引法第35条第1項第15号イに規定する不動産その他の政令で定める資産をいう。）に対する投資として委託者指図型投資信託の信託財産の運用の指図を行おうとし、又は登録投資法人の資産の運用を行おうとする場合における同法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 投資信託委託会社が、業として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として委託者指図型投資信託の信託財産の運用の指図を行う場合（前項の規定により読み替えられた金融商品取引法第29条の2第2項第2号に規定する特定投資運用行為を行う場合にあつては、業として当該特定投資運用行為を行うことにつき同法第35条第4項の承認を受けた場合に限る。）における同法の規定の適用については、当該指図は、同法第2条第8項第14号に掲げる行為に該当するものとみなす。
３ 資産運用会社が、業として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として登録投資法人の資産の運用を行う場合（第1項の規定により読み替えられた金融商品取引法第29条の2第2項第2号に規定する特定投資運用行為を行う場合にあつては、業として当該特定投資運用行為を行うことにつき同法第35条第4項の承認を受けた場合に限る。）における同法の規定の適用については、当該運用は、同法第2条第8項第12号に掲げる行為（同号イに掲げる契約に基づいて行うものに限る。）に該当するものとみなす。
４ 信託会社等は、委託者非指図型投資信託に係る業務を行う範囲において、金融商品取引法第67条の2第1項及び第2項、第68条第1項及び第2項、第78条第1項、第79条の7第1項並びに第79条の11の規定の適用については、金融商品取引業者とみなす。
５ 信託会社（信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における同法の規定の適用については、同法第24条の2中「、信託会社」とあるのは「信託会社」と、「準用する」とあるのは「、同法第42条の2（禁止行為）、第43条の6（暗号等資産関連業務に関する特則）及び第44条の3第1項（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は信託会社が行う投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第42条の2及び第44条の3第1項の規定を除く。）中」と、「同法第34条の規定」とあるのは「同法第34条及び第43条の6第1項の規定」と、「同条第5項中」とあるのは「同条第5項及び同法第42条の2第6号中」と、「「信託会社の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「信託会社の責めに帰すべき事故」と、同法第44条の3第1項第2号中「第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第47条第1項に規定する委託者非指図型投資信託契約」と、同項第3号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。
６ 信託業務を営む金融機関が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定の適用については、同法第2条の2中「、金融機関」とあるのは「金融機関」と、「準用する。」とあるのは「、金融商品取引法第42条の2、第43条の6及び第44条の3第2項（第2号を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は金融機関が行う投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する。」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第42条の2の規定を除く。）中」と、「金融商品取引法第34条」とあるのは「同法第34条及び第43条の6第1項」と、「同条第5項中」とあるのは「同条第5項及び同法第42条の2第6号中」と、「「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と、同法第44条の3第2項第3号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。
７ 前各項に掲げるもののほか、この条の規定により金融商品取引法、信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。